光触媒業界動向

＜国道４３号のＮＯ２低減、民間の知恵で・尼崎公害訴訟和解７年、行き詰まる対策＞
２０００年１２月に成立した「尼崎公害訴訟」の和解で、目標に位置づけられた国道４３号の二酸化窒素（ＮＯ２）濃度の環境基準達成の見通しがつかず、国土交通省近畿地方整備局は０８年度、民間から募集したＮＯ２削減技術の試験導入に踏み切る。和解後、同省などは１５０億円を投じて様々な対策を講じてきたが、ＮＯ２の低減効果はなく、同訴訟の原告からは「取り組みが遅い。大型車の規制などを進めるべきだ」と指摘する声が出ている。和解条項では、国や阪神高速道路公団（現・阪神高速道路会社）が、４３号（大阪―神戸、約３０キロ）について、大気汚染物質の速やかな環境基準達成を目標に対策を取ることが盛り込まれた。同整備局はこれまで、沿道約４キロに緑地を整備したり、土壌微生物を活用して汚染物質を除去したりする装置を設置。阪神高速も、交通量削減のため０１年以降、湾岸線の大型車の通行料金を下げる「環境ロードプライシング」を試行してきた。しかし、同整備局や尼崎市が同市内の４３号沿いの２〜４か所で行っている大気測定によると、年間の平均測定値が環境基準（０・０６ｐｐｍ以下）を下回ったのは、０５年度に１か所あっただけ。０６年度は４か所すべてで環境基準を上回り、うち１か所では、和解後で最悪の０・０７４ｐｐｍを記録した。このため同整備局は今年に入り、民間企業から技術を募集。建設会社など６社から応募があり、▽ＮＯ２を吸着する木炭などを入れた花壇の設置▽光触媒を路面に塗り、紫外線の働きでＮＯ２をイオン化して除去▽ＮＯ２を吸着するパネルを沿道に設置――など４社の技術の採用を決めた。今年度に同整備局が現場に導入し、効果を検証する。環境省によると、全国４４１か所に設置した自動車の排ガス測定局のうち、０６年度にＮＯ２の環境基準を達成できていないのは尼崎市を含む４１か所（９％）。同整備局は「可能な限り対策を進めたが、有効な対策が見つからない。民間の知恵を活用したい」と説明している。　一方、同訴訟原告団の松光子団長は「７年経過して募集するのは遅すぎる。現状の通行量では対策にも限界があり、国は大型車の規制や物流の鉄道への転換など、抜本的な政策を進めるべきだ」と話している。