February 26, 2007
環境浄化
環境浄化に光触媒の活用事例
上海市環境保全局によれば、浦東と浦西を結ぶ復興路トンネルに、上海ではじめて光触媒技術を使って排気ガスを道路に吸収させる舗装を行っている。舗装が行われているのは、120メートルほどの区間だが、空気中の45%の排気ガスを吸収できる性能を持つという。
これは、触媒をアスファルトにまぜて道路を舗装し、自然光もしくは電灯を照射することにより、窒素酸化物や二酸化硫黄などを吸収する。ヨーロッパ各国では徐々に使われはじめている。
ただ、まだ舗装コストが通常より2倍近く高いのが欠点だが、車の排気ガスが上海の大気汚染の主要な原因となっている昨今、応用が期待されている。
マイバッグのススメ！
マイバッグを進めよう！
皆さんはお買い物に行く際、マイバッグを持参していますか？
スーパーでもらうレジ袋。なんと日本では１人あたり１年で３００枚近くを消費していることとなり、日本全体の１年間の消費量は３００億枚、５億１６４５万リットルの石油を使用していることとなります。
マイバッグを持参してレジ袋をもらわなければ大きな資源の節約につながります。
あたしは是非、お買い物の際にはマイバッグを持参することをオススメします。
節約につながる
まだ未定ですが、今環境省ではレジ袋を有料化する方針を固めており、早ければ２００７年からレジ袋が１枚５〜１０円になるだろうといわれています。
有料化になるにはまだ先ですが、今から持参する癖をつけておけば有料化にもスムーズに移行することができます。
また、今現在でもスーパーや自治体で「マイバッグ運動」などもすすめられており、レジ袋を断るとスタンプ１個押してくれてそのスタンプがたまると金券としてそのスーパーで利用できたり、何か商品と交換、などということも行っています。
また当然家計にだけでなく、限りある石油資源の削減、またレジ袋を作る際に使われるＣＯ２の削減へとつながります。
雨水の有効活用
京都府京都市にある京エコロジーセンターの屋上に設置された200リットルの家庭用雨水タンク。この他にもセンターでは地下に60トンの雨水貯留設備を要しており、溜めた雨水をトイレの洗浄水等に用いている。
ＥＵの環境対策
2007年2月20日、ブリュッセルで開かれたEU環境相理事会は気候変動に関わる重要な政策案を承認しました。
EUの記者発表によると、この政策案ではEU全体として2020年までに1990年比で少なくとも温室効果ガスの排出量を20%削減するとしています。特に先進国に対しては地球温暖化問題に率先して取り組むべきとしており、2050年までに60〜80%削減するために、2020年までには30%削減を求めています。
これはEUが掲げている「地球温暖化による気温上昇を、産業革命の前に比べて2℃未満に抑える」というゴールを達成するためにもとても重要な政策です。
またこの政策案では、京都議定書の第一約束期間（2008〜2012年）が終了した後にも温室効果ガスの排出量を削減していくため、世界的・包括的な合意が必要であるともしています。そのためには、京都議定書の第一約束期間以降の削減の枠組み（次期枠組み、ポスト京都などと呼ばれる）を構築するための議論は、今年12月にインドネシアバリ島で行われるCOP13で開始し、2009年末までに完了すべきとしています。
この政策案は3月に行われる欧州理事会に提出されます。
February 09, 2007
指定管理者スタッフ採用面接
指定管理者として、今年の4月より、運営管理をされる企業のコンサルを依頼されました。
スポーツ施設・研修室・図書館の運営管理です。
指定された企業は、地元の企業ですが、業種的には生産工場なので、スタッフは新たに募集されるということでした。その為に、事前説明会で、応募予定者に指定管理者の基本・心構え・生きがいづくりの可能性・地域の方との交流創出等々を説明し、面接に望まれるよう話しました。
採用枠は、6名でしたが、20数名の応募者がありました。
しかし、まだまだ指定管理者制度が、世間に浸透していないし、一般市民は、行政サービスを受ける立場しか経験していないので、身分は会社員でありながら、業務は公務員以上の公共サービスをしていかなければならないことにイメージが創出できないのが現状であることを実感しました。
February 02, 2007
指定管理者研修会
指定管理者の人材育成及び職員研修情報
指定管理者の職員研修は、福祉、環境、スポーツ教育、まちづくり等、今後有力な地域活性化に係る事業形態の一つであり、かつ、地域貢献、生きがい探索等の意味づけも持ち、新たな働き方として期待される。今回ご提案する職員研修では、身分は民間の会社員であり、立場は、公共施設の職員として業務を遂行していくことが指定管理者との意識改革がポイントである。将来的には自ら指定管理者として起業しようとする方や地域住民と一緒に様々なイベントや講座セミナーを運営して地域活性化に寄与して事業化していく職員研修である。国内にもこれから多く指定管理者が誕生し、今後指定管理者として活躍する人材の必要性が見込まれ雇用創出の受け皿としての期待が高まっている。
この職員研修は、指定管理者における現場研修（インターンシップ）のプログラムを導入するなど効果的な教育を行う。特に今回は、施設運営能力の要望に対応できる人材育成として、座学と実務研修を取り入れている。ご興味をお持ちでしたらお問合せ下さい。
平成19年2月より佐賀県内で実施。
指定管理者制度
環境問題をチョッと一休み
今話題の指定管理者制度に一言
指定管理者の留意点
１．指定管理者の指定の意義を明確に
意義：住民サービス提供の効果・効率の向上及びそれを通じた住民福祉の向上にある
公設民営の重要性 事業の効率化を強調するのではなく公益事業の表現としての自主事業
２．公益性確保と利益創出という相反する両者のバランスを適切に保つ
行政側の留意点として、過大な役割やリスクを負担させない
３．指定管理者とは、行政の下請けではなく対等の立場である
４．指定管理者が管理すべき内容は何かを明確にする
施設・設備・備品・什器・外部（・・・）等々
５．業務の範囲：管理の基準
施設の営業日、開館時間、利用料金、減免団体の範囲
収益が望める事業は何があるか？
指定管理者のやる気（収益性）
６．開業準備：事前準備の規定
官から民への業務引継、引き継ぎ研修期間
７．管理施設の改修、修繕の取り決め
○○円まで、指定管理者、○○円から行政負担
別途、行政側で修繕積立金の措置が必要
８．来館者サービスのための物販事業の範囲
柔軟な対応が必要、委託費軽減の不足分を補完できる仕組み
自主事業で、受益者負担が可能な事業の創出と支援
９．当該施設のサポーター集団の創出
受託団体の不安感を軽減していくために、支援体制の構築が必要
市民活動団体の発掘、育成が必要
どうしたら実現できるか
施設のデットスペースを多様なボランティア団体等に開放する
市民活動のサポートセンターに活用する
勉強会、講座、セミナー、ワークショップの開催で、人材を発掘できる
１０．施設長の人材が確保が重要
