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2004年09月28日
地球温暖化対策
自転車利用促進
通勤や買い物に使えるレンタサイクル
日常生活の中で自転車を利用する際には、いくつかの障害があります。たとえば、専用道がない、道路に段差がある、駐輪場がないなど。こうした障害をなくすためのハード・ソフト面の整備を進めている地域もあります。 愛知県名古屋市や香川県高松市では、歩道を拡幅するなどして自転車専用道を設置。鹿児島県加世田市は、自転車利用促進のため、道路の段差をなくす工事を行っています。いずれも、自転車を利用しやすいまちづくりを促進する国土交通省の補助を得て実施しています。 東京都足立区では、駐輪場「モビリティセンター」の設置を計画しています。駐輪スペースだけではなく、シャワー室や修理工房などを設置。レンタサイクルや自転車教室なども実施して、地域の核となる施設に育てたい考えです。 すでに、通勤や買い物など、日常生活で利用するための地域密着型レンタサイクル事業を行っているところもあります。実施しているのは、NPO法人トライアル。昨年（2002年）、東京都板橋区内でICカードを利用したレンタサイクル事業を実験的に行いました。 実験では、主要駅近くなど、区内3カ所にレンタサイクルステーションを設置。自動鍵管理装置により24時間利用できるようにしました。事前に登録した利用者は、ICカードで貸し出し手続きをします。カードを自転車のキーボックスにかざすと、鍵が抜き取れる仕組みです。利用後は、いずれかのステーションに自転車を返却します。実験の結果、利用者の約3割がマイカーの利用を自転車に切り替えていたことがわかりました。トライアルは、実験結果に基づき本格的な事業化を検討しています。 環境負荷が少ない、小回りがきいて便利、健康にいいなどさまざまな側面から見直されている自転車。今後も、ハード・ソフト両面で自転車利用を促進する取り組みが進みそうです。